立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第１号） 本文
「防災対策」につきましては、防災危機管理体制を充実するため、災害対策機能や避難所機能を有する（仮称）防災センターの整備に引き続き取り組んでまいります。本事業は令和４年度から６年度までの３か年にわたる継続事業としており、令和５年度は建設予定地である町民会館の解体後の建築主体工事等に要する経費を計上しております。
「防災対策」につきましては、防災危機管理体制を充実するため、災害対策機能や避難所機能を有する（仮称）防災センターの整備に引き続き取り組んでまいります。本事業は令和４年度から６年度までの３か年にわたる継続事業としており、令和５年度は建設予定地である町民会館の解体後の建築主体工事等に要する経費を計上しております。
「防災対策」につきましては、防災危機管理体制を充実するため、災害対策本部機能や避難所機能を有する（仮称）防災センター及び児童館の整備に引き続き取り組んでまいります。建設工事は令和４年度から６年度までの３か年にわたる継続事業とし、令和４年度は、建設予定地である町民会館の解体や実施設計に要する費用を計上しております。
「防災対策」については、町の災害対策本部機能や避難所機能を有する（仮称）町防災センターを新たに建設するため、基本設計費を計上しております。また、災害時の情報伝達手段としてスマートフォンやパソコンを持たない、災害情報等の収集が困難な７５歳以上のみの世帯や障害者のみの世帯に対して、引き続き、防災行政無線戸別受信機の普及・設置に努め、防災危機管理体制を充実してまいります。
もう１点なんですが、この学びの森交流館の避難所機能や災害対応備品の保管場所の代替地は確保されているのかについてお答えください。
一方、防災の施設でもあることから、広場にはマンホールトイレなどを配置し、災害時には仮設トイレや物資置場等を想定しておりまして、建物を含めて地域の避難所機能を発揮する整備計画としているところであります。 以上です。 ○議長（原 明君） 竹原正人君。
また、平成３０年度の予算では、地域防災力の向上のための予算を計上し、各種マニュアルの整備を図るとともに、指定避難所の避難所機能を推進するとし、また、総合防災訓練を実施するとしています。地域防災力の向上のためには、自主防災組織の強化や地域に根差した防災計画が必要であると考えます。
これもその地域における避難所機能というものを期待されていくわけです。 さて、庁舎がたくさんあります中で、一番司令塔となるのはこの建物です。この建物がまずしっかりしているということが問題なので、電源設備のことがありましたから今工事をしておりますが、一定程度しっかりとした対応をまずはここでつくる。その上で順次優先度の高いところから手をつけていくことに尽きるだろうというふうに思っています。
将来を考えたときには、防災機能・避難所機能を備えた施設でなければ理解を得られない。公民館の南側に十分な土地、利点を見据えて十分検討していただきたい。それが地区の総論であり、現状での考えをお聞きしたいと思います。 ３問目も町長にお尋ねをいたします。
また、防災情報ステーションの整備に合わせてＷｉ－Ｆｉアクセスポイントが設置される計画でありますが、あくまでも主眼は避難所機能としてのものであり、小・中学校や公民館など、地域住民の避難に適した箇所での設置になることから、観光施設など観光客の立ち寄る箇所への設置は極めて少なくなるものと思われます。 ○議長（山田勉議員） 得永議員。
これは、先ほど町長も言われましたけれども、災害発生時における住民の一時避難所機能を整備するものであります。 また平成２５年度当初予算においては、デジタル化の実施設計委託経費をお願いしているところでございます。なお、実施設計が完成した後、国の有利な財源も活用しながら、高機能通信機器等の導入を図りたいと考えております。
消防救急無線のデジタル化につきましては、実施計画作成費や今後予定するデジタル機器導入により手狭となる庁舎の増築に関する経費を計上し、あわせて国の補正予算を活用し、庁舎に避難所機能を付与する改修費を３月補正予算に計上しております。なお、平成２８年５月までのデジタル化移行に向けまして、今後、工事費など関連経費を計上してまいります。
学校の防災機能、避難所機能の強化についての具体的な取組みについて伺います。 昨年１０月、公明党女性局は女性防災会議を設置し、全国の女性議員が女性の視点からの防災行政総点検を実施しました。その結果をもとに、１１月２４日には１１項目にわたる「女性の視点を生かした災害対策についての第１次提言」を政府に提出いたしました。
そこで、学校の防災機能、避難所機能の強化についての具体的な取り組みについて伺います。 昨年末、中央防災会議で国の防災対策の基本となる防災基本計画が改訂され、「防災の現場における女性の参画の拡大などが必要」と明記されました。 そこで、女性の視点を生かした避難所運営の取り組みについて、魚津市の今後の具体的な取り組みを伺います。 ２点目として、教育の再生についてです。
ただいま御質問のあった本市の災害避難所機能としての整備状況につきましては、小、中、特別支援学校41校のうち、屋内運動場、いわゆる体育館におけるトイレにつきましては全校に設置しております。また、屋外から直接利用できるトイレの設置は29校、70.7％でございます。また、備蓄倉庫の設置は７校、17.1％。